【転勤族と結婚する際の手続きまとめ】仕事を辞める・県外に引っ越しをする方

 

 

私は、現在の夫の転勤を期に結婚をしました。

仕事をしていたので、引継ぎをしてから夫の住んでいる場所へ引っ越し、結婚。

 

今回は結婚を機に仕事を辞めて、県外に引っ越すことになった方向けの記事。

色んな手続きがあるので、漏れがない様まとめていきます。

 

 

 

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手続き一覧

 

 

順番に、1つ1つ説明をしていきます。

 

 

結婚手続き

 

結婚の手続きについては、役所にて。

結婚届を提出。姓の変更、戸籍の変更手続きを行う必要があります。

 

 

また、婚姻届けには「届出の正確性を高めるため」ということが理由で、本人たち以外に 2 人の署名と印鑑が必要です。

 

条件は以下2つ。

 

• 年齢が 20 歳以上であること
• 2 人の婚姻を認める人であること

 

信頼している大人であれば誰でも大丈夫です。

 

 

退職手続き

 

退職前は会社に対してと、退職後は失業保険についての手続きがあります。

 

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会社での手続き

 

勤務先の人事部に相談する必要があります。

退職届を提出し、引継ぎ日程、退職日などの手続きを進めます。

 

退職後は、失業保険手続きで必要な「離職票」「雇用保険被保険者証」を会社に出してもらってください。

 

 

失業保険手続き

 

 

正社員でなくても（派遣、アルバイト、パートなど）、「雇用保険」に加入していた場合は受ける事が出来ます。

 

 

失業保険の申請

 

失業保険の申請は、最寄りのハローワークで出来ます。

 

 

退職後、直ぐに引っ越す場合

「転居前のハローワーク」で手続き。

 

退職～引っ越しまで期間が空く場合

「転居前のハローワーク」で手続きをして、「転居後のハローワーク」で引継ぎ手続きをした方が、早めに給付金を受け取れます。

 

ハローワーク窓口で転居について話すと、手続きをしてもらえます。

 

 

失業保険の待期期間

 

ハローワークでの失業保険の申請日から7日間、失業給付の支給されない待期期間というものがあります。

こちら、会社都合退職・自己都合退職など、離職した理由にかかわらず、必ずあるものです。

 

 

給付金の受け取り

 

ハローワークで手続き後、7日間の待期期間があり、自己都合で辞めた場合は、その2か月後から給付金が受け取れます。※2023年3月現在

 

ただ、自己都合だったとしても「特定理由離職者：結婚による勤務不能」となった場合は、

後期期間明け直ぐに、給付金が受け取れます。

 

 

その為には、ハローワークで「特定理由離職者」の判断をしてもらわなければいけません。

 

退職時に貰える”離職票”の”離職理由”に「結婚に伴う転居の為」と書いてもらえるよう、働いていた会社にお願いをしてください。

私は調べるのが遅くて、「自己都合」との記載になってしまいました。

 

ただ、こちらの理由をハローワーク窓口で話して、婚姻届けの控えを提出したら特定理由離職者として認められて、直ぐに給付を受けられました。

 

 

失業保険の受給対象期間の確認

 

失業保険は、受給期間が決められています。ハローワークで受給期間を確認し、必要書類を提出することで受給が可能になります。

 

 

失業保険の手続き完了

 

必要書類を提出し、ハローワークの審査を経て、失業保険の手続きが完了します。

支給額や支給日、受給期間などについては、ハローワークから通知が届きます。

 

 

雇用保険・失業手当について

詳しい条件などはこちら ⇩

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引っ越し手続き

 

引っ越し費用、お金、かかりますよね。。

 

仕事も辞めて、結婚をして、これからお金が沢山かかる。

失業保険がもらえると言っても、働いている時よりも少ない金額しか貰えない。。

 

引っ越し業者を選ぶ際は、数社で見積もりをしっかりとって、1番お安く引っ越せる会社を探してくださいね。

 

 

役所関係手続き

 

県外への引っ越しには、さまざまな手続きが必要です。

 

 

転出・転入届の提出

 

今まで住んでいた都道府県から出る場合は、転出・転入届が必要になります。

 

 

転出届

 

引っ越し先の市区町村役場に転入する際に、前の居住地の役場にて転出届を提出する必要があります。

 

引っ越し日、前後14日以内の手続きが必要です。

 

 

転入届

 

新しい住所に転居する際に、

新住所管轄の役場に”住所変更届”を提出する必要があります。

 

転出届を出してから14日以内の手続きが必要です。

 

 

年金

 

年金事務所にて、氏名変更の手続きが必要です。

 

ただ、氏名変更なし、住所のみの変更であれば、マイナンバーと年金制度の結びついている方は手続きは不要です。

※状況はねんきんネットか、年金事務所にて確認が出来ます。

 

 

社会保険

 

私は失業保険を貰ったので、夫の扶養に入らずに「国民健康保険」に加入しました。

 

 

 

 

印鑑登録

 

こちらは役場にて手続きが出来ます。

が、必ず行わなければならない手続きではありません。

 

印鑑登録後に発行が可能となる印鑑登録証明書は、不動産取引や自動車の購入の際に必要になります。今後、印鑑証明書が必要な方のみ、印鑑登録の手続きが必要となります。

 

また、現在登録済みの方は、転出届を出した時点で印鑑登録は廃止となるので、転入先で登録をするだけで大丈夫です。

 

 

 

各種ライフライン手続き

 

役所関係以外で、生活に必要な手続き一覧です。

 

 

電気・ガス・水道・Wi-Fiなどの解約

 

引っ越し前に、それぞれのサービス業者に連絡し、引っ越し日を伝えて解約手続きを行います。

 

 

郵便物の転送依頼

 

転送依頼は郵便局で出来ます。

依頼することにより、旧住所から引越し先の住所へ、郵便物を転送してくれます。

 

 

最低でも1週間前までに、転送依頼をしましょう。

 

 

NHK受信料の解約

 

NHKは”1世帯毎”の請求になるので、

元々1人暮らしで結婚して1世帯になる場合は、解約手続きを忘れずにしましょう。

 

 

免許・車の手続き

 

免許と車の手続きがあります。

 

 

免許証の書き換え

 

引っ越し後、最寄りの警察署で免許証の書き換えが出来ます。

 

 

本籍が変わらない場合は、新住所、新氏名の記載のあるマイナンバーカードでもいいようです。

 

車本体の手続き

 

県外に引っ越す場合、以下の手続きが必要になります。

 

 

自賠責保険の変更手続き

 

引っ越し先の都道府県において、自動車保険会社に連絡をして、手続きを行ってください。

 

 

自動車保険の見直し

 

引っ越し先の市町村によっては、保険料が変わる場合もあるようです。

引っ越し先の交通事情や保険会社の価格などを考慮して、自動車保険の見直しをしましょう。

 

 

車検証の住所変更手続き

 

陸運局、または陸運局オンラインで手続きが出来ます。

（車種によって変わるとの事。手続きの際は陸運局に問い合わせてくださいね）

 

自分で続きが出来ない場合は、車屋が代理で手続きをしてくれるようです。

ただ、手数料がとられるようです。

 

 

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その他手続き

 

その他、急ぎでなくとも、さまざまな住所・氏名変更手続きがあります。

 

 

1つ1つ、地味だけれど全部をやろうとするとパンクしそうになります。

毎日1つづつでいいので、ゆっくり変更していってくださいね。

 

 

まとめ：必要事項を見て漏れがないように☑をする

 

ここに書き出した以上に、人によっては手続きが必要になるかもしれません。

 

手続きに迷ってしまった時は、こちらの記事の「目次」を見て、漏れがない様☑をして、引っ越し準備をしていってくださいね。

 

 

転居で1番お金がかかる引っ越しについては、1社で即決めるのではなく、

必ず比較して、1番安い所で引っ越して、費用を抑えてくださいね。

 

 

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